企業成長を支える福利厚生としてのメンタルヘルスケア｜導入効果と実践的アプローチ
福利厚生にメンタルヘルスケアを取り入れるメリットとは？企業の生産性向上や離職率低減につながる効果的なメンタルヘルス対策と、導入時のポイントを解説します。
目次
はじめに
現代のビジネス環境において、従業員のメンタルヘルスケアは企業経営の重要課題となっています。職場でのストレスや心理的負担の増加に伴い、メンタルヘルス不調を抱える従業員は年々増加傾向にあります。精神疾患を有する総患者数は、258万人（2002年）から419万人（2017年）と15年間で約1.6倍に増加し、うつ症状を有する日本人の割合はコロナ前の7.9％（2013年）から17.3％（2020年）と2.2倍に増えています。
こうした状況の中、単なる法令順守としてだけでなく、企業成長を支える重要な福利厚生として、メンタルヘルスケアの取り組みが注目されています。効果的なメンタルヘルスケアは従業員の健康維持だけでなく、生産性向上、人材定着、組織の活性化などビジネス面でも大きな効果をもたらします。
本記事では、福利厚生としてのメンタルヘルスケアの重要性、導入メリット、効果的な取り組み方法について、最新のデータと実践例を交えて解説します。
福利厚生としてのメンタルヘルスケアが注目される背景
増加するメンタルヘルス不調と企業への影響
精神疾患は長期の入院や療養が必要で、経済損失は年間11.2兆円、労働損失や社会的負担も大きいとされています。企業においても、メンタルヘルス不調は休職者の増加、生産性の低下、人材流出など、様々な形で経営に影響を及ぼします。
職場でストレスや不安・悩みを抱え続けることでメンタルヘルス不調が起こり、現代社会では誰もがメンタルヘルス不調に陥る可能性があります。特に職場で発生する問題は、個人では解決できないケースが多く見られます。
法的要件の強化
従業員50人以上の事業所には、労働安全衛生法によりストレスチェックの年1回の実施が義務付けられています。従業員が回答した質問票を集計・分析・評価し、どの程度ストレスをためこんでいるか確認する調査です。高ストレスと判断された従業員は、希望により医師の面接指導も受けられます。
福利厚生としての位置づけの変化
企業が重要視する福利厚生パッケージ上位3つは、ヘルスケア（医療費や保険）、ウェルネス（健康維持）、そして娯楽・レジャー・学習系サービス（生活サービス）です。なかでもヘルスケアの需要は従業員からも非常に高いとされています。
従来の福利厚生は、社宅や各種手当など物質的・金銭的支援が中心でしたが、現在は従業員の心身の健康や働きやすさに焦点を当てた施策へとシフトしています。従業員のメンタルヘルスケア（精神衛生）によって心と体の健康をサポートし続けることは、事業継続の根幹を担うものとなっています。
メンタルヘルスケアを福利厚生に取り入れる5つのメリット
1. 従業員満足度の向上
企業のメンタルヘルスケアが充実していることで、従業員は心の健康状態を維持でき、仕事にも安心して取り組めるようになります。 また、メンタルヘルスケアの充実は企業の従業員に対する姿勢を示し、「大切にされている」という実感を持たせることで、職場への帰属意識や満足度を高める効果があります。
2. 離職率の低減と人材の定着
ストレスチェックを習慣化し従業員のメンタルヘルスを理想的な状態に保つことで、人員の定着率を高めることが可能です。 メンタルヘルス不調が原因での離職を防ぐことで、採用・教育コストの削減にもつながります。
3. 生産性と業務品質の向上
心理的ストレスが従業員個々の仕事に及ぼすリスクを未然に排除することで、業務効率の低下を防ぐことができます。 精神的に健康な状態は創造性や問題解決能力の向上にも寄与し、業務の質的向上にもつながります。
研究によれば、マインドフルネストレーニングプログラムに参加した従業員は、仕事の負担が少なく、仕事のパフォーマンスが向上したという結果が出ています。
4. 採用力の強化
メンタルヘルスケア制度の充実をアピールすることで採用力を強化できます。 特に若年層や高度専門職の求職者は、給与や役職だけでなく、働きやすさや健康支援制度も重視する傾向があります。充実したメンタルヘルスケアは企業のブランド価値を高め、優秀な人材の獲得につながります。
5. リスクマネジメントとしての効果
メンタルヘルス不調者が多数出ている職場では、さまざまな弊害が生じます。従業員のメンタルヘルス悪化の原因が過重労働や職場環境にある場合、企業のイメージを著しく低下させ、取引先や株主の信頼を失ったり、従業員のエンゲージメントを低下させたりすることにつながる恐れがあります。
メンタルヘルスケアの充実は、こうした企業リスクを軽減し、持続可能な経営基盤を築く上で重要な役割を果たします。
効果的なメンタルヘルスケアの取り組み事例
ストレスチェックの効果的活用
法令で義務付けられているストレスチェックを単なる形式的な実施に留めず、組織分析や職場環境改善に活かす取り組みが広がっています。ストレスチェックを受けることで、従業員は気付かないうちにためこんでいるストレスを自覚できます。
ストレスチェックの結果を部署ごとに分析し、職場環境の改善策を講じることで、組織全体のメンタルヘルス向上につなげる企業も増えています。
EAP（従業員支援プログラム）の導入
EAPとは、メンタルヘルス対策も含めた、企業と社員へのトータルサポートシステムです。どのような問題に対しても、社員と組織の両者のパフォーマンス改善・向上を最終的なゴールとした対応を行うのが、EAPの特徴です。
EAPを外部の専門機関に委託してメンタルヘルスケアを進めると、企業負担を軽減しながらメンタルヘルスケアを行えます。企業内にカウンセラーなどの専門家を常駐させる必要もないため、コストを抑えることも可能です。
オンラインカウンセリングの活用
コロナ禍を契機に普及したオンラインカウンセリングは、時間や場所の制約を受けにくく、プライバシーにも配慮しやすいことから、多くの企業で導入が進んでいます。
企業向けメンタルヘルスサービスは、ストレスチェック結果を活かしながら、産業医やカウンセラーをはじめ、社労士、ファイナンシャルプランナーなどの専門家が、効果的なメンタルヘルス対策の実施をサポートします。カウンセリングや相談窓口の設置、職場復帰支援、研修やセミナーの実施など様々なソリューションを提供しています。
研修・セミナーの実施
福利厚生としてストレスマネジメントに関する研修を実施すれば、従業員はストレスによる影響を詳しく知ることができますし、対処もしやすくなります。メンタルヘルス不調を予防する働きも期待できます。
特に管理職向けのラインケア研修は、部下のメンタルヘルス不調の早期発見や適切な対応につながり、職場全体の健康増進に効果的です。
メンタルヘルスケア導入時のポイントと選び方
企業規模や課題に合ったサービス選定
企業向けメンタルヘルスサービスは、対応する内容や強みにあわせて大きく分けると、総合的なEAPサービスタイプ、相談窓口タイプ、産業医サービスタイプなどがあります。
自社の規模、業種特性、従業員の年齢構成、既存の課題などを踏まえて、最適なサービスを選択することが重要です。
導入プロセスの明確化
メンタルヘルスケアサービスの導入には、経営層の理解と支持、担当部署の明確化、従業員への丁寧な説明など、計画的なプロセスが必要です。社内でメンタルヘルス推進の相談窓口となる担当や部署を置くことが望まれます。大企業の中には、人事相談室といった組織を設ける会社もありますが、中小企業では、人事や総務部門が窓口となってこの対応体制を整えることが一般的でしょう。
プライバシーと匿名性の確保
米国では転職の際、前職の上司の連絡先を書いて提出する文化があります。このような背景から、一般的に従業員は、自分のキャリアの汚点にもなりかねないため、メンタルヘルスの症状を上司に隠したがる傾向にあります。
この事例は日本でも同様で、メンタルヘルスの問題は依然としてスティグマ（社会的烙印）が存在します。サービス導入時には、相談内容の秘密保持や匿名性の確保を明確にし、従業員が安心して利用できる体制づくりが重要です。
効果測定方法の設定
メンタルヘルスケアの導入効果を可視化するために、従業員満足度調査、ストレスチェックの結果推移、欠勤率・離職率の変化など、複数の指標で効果を測定することをおすすめします。定量的なデータに基づいて継続的に改善を図ることで、投資対効果の高い福利厚生として確立できます。
LivelyEAP：カジュアルに始められる従業員支援プログラム
アクティブリスニングを中心としたアプローチ
LivelyEAPは、アクティブリスニング（積極的傾聴）を中心としたアプローチで、従業員の心の健康をサポートします。従来のEAPサービスとは異なり、深刻な不調だけでなく日常的なストレスや悩みにも対応する「カジュアルEAP」として、導入ハードルの低さが特徴です。
オンライン・匿名での利用のしやすさ
オンラインで匿名利用可能なため、従業員は気軽に相談できます。時間や場所を選ばず、プライバシーに配慮された環境で専門家によるサポートを受けられる点が、利用率向上につながっています。
導入事例：運輸業と行政での成果
国際自動車や東広島市などでの導入実績があり、それぞれの業種・組織特性に合わせたカスタマイズが可能です。例えば運輸業では、ドライバーの孤独感や疲労感からくるストレス軽減に効果を発揮し、行政では住民対応のストレスや業務改革に伴う不安の緩和に貢献しています。
研修連携で組織全体のケア
LivelyEAPは単なる相談窓口にとどまらず、アクティブリスニング研修と組み合わせた組織全体のケアが可能です。傾聴を中心としたコミュニケーションスキルを従業員全体に浸透させることで、職場の人間関係の質を高め、組織文化の改善にもつながります。
まとめ
福利厚生としてのメンタルヘルスケアは、法令順守としての側面だけでなく、企業の持続的成長と競争力強化のための重要な投資と位置づけられます。従業員の心の健康を守ることは、生産性向上、人材定着、組織活性化など、様々な経営課題の解決につながります。
特に現代のビジネス環境においては、個別のニーズに合わせた福利厚生として従業員の身体的、精神的、感情的、そして社会的な健康全般に焦点を当てたホリスティックなウェルネスの取り組みが重要です。
企業規模や特性に合わせた適切なメンタルヘルスケアサービスを選択し、計画的に導入・運用することで、従業員と企業の双方にとって大きな価値を生み出すことができます。LivelyEAPのようなカジュアルに始められるプログラムは、特に導入の第一歩として最適な選択肢となるでしょう。
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参考文献
- 厚生労働省・中央労働災害防止協会「こころの耳：働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト」https://kokoro.mhlw.go.jp/comfort-check/cc006/
- MantraCare「Employee assistance program in Japan | Best Corporate EAP Provider」https://eapemployeewellness.com/eap-japan/
- Robert Half「5 Workplace Wellness Trends With Staying Power」https://www.roberthalf.com/us/en/insights/management-tips/5-workplace-wellness-trends-to-watch
- Thoughtfull「The Future of Employee Wellness Programs: Trends, Impact, and Policies」https://www.thoughtfull.world/mental-health/the-future-of-employee-wellness-programs-trends-impact-and-policies
- Statista「Japan: share of businesses promoting workplace mental health by size 2021」https://www.statista.com/statistics/1270521/japan-share-business-establishments-measures-mental-health-by-size/
- Talkspace「9 Top Workplace Wellness Trends in 2024」https://business.talkspace.com/articles/workplace-wellness-trends